経済産業省は人工知能(AI)による予防医療システムの実用化に乗り出す。糖尿病や高血圧の患者の運動習慣や食事の嗜好などをビッグデータとして集め、患者予備軍に自動的にメールなどでこまめに改善策などを助言できるようにする。2018年度からの導入をめざす。生活習慣病の防止で40兆円を超える医療費の抑制や、健康関連市場の創出につなげる。
開発・運用は国立研究開発法人の日本医療研究開発機構が手掛ける。秋から企業の健康保険組合などの協力を得て数千人のデータ収集を進める。
生活習慣病の患者や患者予備軍を対象に、体重や血圧、運動習慣、食事の嗜好などのデータを提供してもらう。個人情報が分からないように加工し、どんな人が病気にかかりやすいかをAIが分析する。
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